トップ>知っておきたい専門用語>不動産

 

 あ行

 

  • 一筆

公法上の堺(筆界)によって区分された土地の一区画で、売買の最低単位となります。

 

か行 

 

  • 家屋番号

建物一戸ごとに登記所が定めた番号で、通常は地番と同じ。

 

  • 公正証書

法律行為や私法上の権利に関する事実について、法律の専門家である公証人が作成する証書で、原本は20年間公証役場に保管されます。

 

  • 公図

旧土地台帳付属地図のことです。測量技術が未熟だった時代に作成されたため、地図として精度は低く、土地の地番・形状・位置関係の概略を知ることができます。現地復元能力はありません。

 

  • 合筆

複数の筆の土地を合わせて一筆とすること。

 

 さ行

 

  • 所有権保存登記

建物を新築した時など、権利の登記として初めて登記簿に記録される登記。

 

  • 準都市計画区域

都市計画区域外で、現に相当数の建築や開発行為が行われている、あるいは行われると見込まれ、そのまま放置すると将来の都市としての整備等に支障が生ずると認められる区域を言います。

 

  • 市街化区域 ①すでに市街地を形成している区域

             ②おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(計画開発区域)

     

     

  • 市街化調整区域  市街化を抑制すべき区域で、主に農林水産省の振興を図るため、建物の建築が制限されます。

     

 

 た行

 

  • 登記事項証明書

登記簿に登記記録として記録されている事項の全部または一部を証明した書面です。

 

法務局のHPから証明書の郵送を請求することもできます。登記ネットはこちら

 

  • 地積測量図

土地の文筆や地積変更などの頭記を申請する際に添付が義務付けられている土地の実測図です。

 

  • 地域地区 

地域地区は、市街化区域・市街化調整区域の区分をより細分化したもので、計画的な土地利用を図るために定めらています。

 

用途地区  

 

防火地域  市街地における火災の危険を防ぐために定められる地区

 

高度地区  建物の高さを制限するもので、高さの最高限度と最低限度を定めている地区

 

  • 地番

土地の一筆ごとに登記所が定めた番号。

(市町村が定める住居表示とは一致しない場合があります。)

 

  • 地目

土地の用途で、宅地、田、畑、山林、公

衆用道路など23種類に区分されます。

(現況とは必ずしも一致しません)

 

 

  • 都市計画区域

都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として、都市計画の内容やその策定手順等について定めた都市計画法で指定された区域。

 

 

ふ行 

 

 

非線引き区域  市街化区域と市街化調整区域の区域区分(線引き)が定められていない都市計画区域

 

 

  • 不動産登記

不動産登記法の定めるところにより、不動産の物理的状況や権利関係を登記簿というデーターベースに記録し、これを一般に公開するもので、これにより、権利の保全及び不動産取引の安全と円滑化を図っている。

 

 

  • 文筆

一筆の土地を複数の筆に分けること 

 

 

や行 

 

  • 用途地区

12種類の地域ごとに建築できる建物の用途を制限して、環境の保全と利便の増進を図ります。